事業再生には、PLの改善は勿論ですが、BSの改善も重要なポイントとなります。
PLについては、売上増とコスト削減による“持続可能な収益アップ”、BSについては、借入金等の有利子負債による、資金繰り逼迫からの脱却です。
PLを大幅に改善し、急激にBSを改善することは、困難を極めると想定されます。
他方BS改善は、法整備や金融庁の指針緩和により、少しずつですが事例が増えつつあります。
金融機関交渉、債務による負担軽減の手法戦略等、弊社には実績からのノウハウがあります。
資本的劣後ローン（Debt Debt Swap）、債務の株式化（Debt Equity Swap）、債権譲渡、条件変更等、常に複数の戦略を持って、金融機関との交渉を用意します。

事業再生の、スキーム策定から実行する際には、各分野における専門的知識が必要になります。
弊社では常に、弁護士、公認会計士、司法書士は勿論のこと、法務省認可の債権回収会社とチームを組成して対応に当たっています。
金融機関との協議においても、法的な見解をタイムリーに提示でき、かつ債権者と債務者、双方の税効果といった税務面での想定も、重要な決定に際し提供可能です。
時には、不動産の知見を基に、売却などの手続きが必要になるケースもあります。
不動産評価や、登記手続等も迅速に対応可能です。

金融機関は、独特の組織であり、意思決定には多くの内部審議を経なければなりません。
また、金融庁からの貸付先の評価も受けながら、企業として利益も追及しなければなりません。
更には、保証機関の個別債務へのスタンスも重要です。
各機関がどのように関係していて、どのタイミングなら、どこまで譲歩でき、債務者はどれだけの負担で済むのかは、個別債務のスキームごとに仮説を立案し、各機関と協議しなければなりません。
こういった戦略的再生手続きは、やはり金融機関自身や保証協会の内部事情を、金融業界の状況変遷と照らし合わせながら情報を常に仕入れているからこそ、実践できるわけです。